株式会社湯山製作所の特許権侵害等仮処分について

 

お客様各位

 

 貴社益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 平素は格別のお引き立てを賜り、厚く御礼申し上げます。

 

 近時弊社の販売していたシステムについて、大阪地方裁判所で販売差止めを命じる仮処分命令が発せられたということが流布されていると寡聞しています。

 

 しかしながら、仮処分命令は、あくまで、判決が確定するまでの暫定的な命令を下すものであり、特許権侵害の有無を確定的に判断するものではありません 。弊社は、特許権を侵害していないと確信しており、大阪地裁に対し、引き続き、特許権侵害がないことを主張するとともに、仮処分命令の取消しを求めてまいります。

 また、仮処分命令で問題となった特許権については、既に特許庁に対して特許の無効を求める無効審判を提起しており、その大部分について無効とする旨の判断が、特許庁によって下されています。残りの一部有効とされている部分についても、新たに数件の先発明が確認されており、弊社は本件特許を無効とすべく手続を進めている次第です。

 

 なお、仮処分命令の対象は、弊社が以前販売していたシステムであり、弊社は、仮処分命令の下される前に、この販売を終了し、現在は、新製品を販売しております。弊社といたしましては、過去の製品について、今回仮処分命令が発せられることになったことについては、大阪地方裁判所の誤解によるものであり、大変遺憾に思います。対象となる製品が販売されていないことは、東京地方裁判所の執行官により、下記「仮処分調書」の通り確認されております。

 

 現在弊社が販売しているシステム「MedicaLab ML服薬指導」は、仮処分命令の対象ではなく、また、何ら特許権に抵触しない構成となっていますので、弊社が現行システムを販売することは、今回の仮処分命令によって禁止されるものではありません。また、今回の仮処分命令は、弊社の販売等行為を制限するものであり、弊社のシステムを現在ご利用いただいているユーザーの皆様が、弊社システムを使用することに何ら問題はございません。

 

 既に販売を終えたシステムについて仮処分命令が発せられたことは、弊社の事業に不当な制約を課するものであり、正直困惑しておりますが、上記のとおり、仮処分決定は、弊社の現在のシステムについて制約を課するものではなく、システムのユーザーの皆様に影響を与えるものでもありません。

 

 一部において仮処分決定について流布がされているという事情に鑑みて、以上のとおりご報告申し上げる次第です。

 

2018年7月20日 

株式会社アイシーエム 

代表取締役 細 川 正 博 


●スーパーサポートシステムは、今まで通りご利用頂いて問題ございません。

●特許権で抵触しているとされているのは「相互作用のユーザー定義(※)」のみです。

(※) 相互作用のユーザー定義とは

 医薬品の相互作用チェックシステムが備えるデータベース(添付文書が原典)に登録のない組み合わせを追加したり、重度(併用禁忌や併用注意)を変更したりすることをユーザー定義として実施できる機能

●この機能は、都内大手有名病院の学術的な見地の為追加した特殊な機能であり、現状では、当機能を使用している病院様は皆無です。

 

●メディカラボは、今回の特許に全く抵触しない仕様となっておりますので、安心してご利用ください。