審決取消訴訟の判決に関するお知らせ

 

                                                  株式会社アイシーエム 

 

 当社及び特許権者らが提起した審決取消訴訟について、知的財産高等裁判所より判決の言い渡しがありましたので、下記のとおりお知らせいたします。

 

1.判決があった裁判所、年月日、事件番号

 

(1)裁 判 所:知的財産高等裁判所

(2)年 月 日:令和元年7月22日

(3)事件番号:平成30年(行ケ)第10131号 審決取消訴訟事件、

         平成30年(行ケ)第10126号 審決取消訴訟事件

 

2.判決の内容

 

判決の主文は以下のとおりです。

 

(1)原告(当社)の請求を棄却する。

(2)特許庁が無効2017-800032号事件について平成30年7月30日にした審決のうち、「特許第4537527号の請求項1ないし4、6、8に係る発明についての特許を無効とする。」との部分を取り消す。 

(3)訴訟費用は原告の負担とする。

 

3.当社の対応方針と今後について

 

 特許庁の特許無効審決を取り消した本判決は誤りであり、当社は、本判決に対して、最高裁判所に不服申立てを行い、本件特許を無効としてまいります。詳言すれば、本判決は、発明の要旨認定に関する最高裁判例の大原則を全く無視し、特段の事情がないにも拘らず、独自の要旨認定を行って、審決を取り消しており、判例違反の違法があるとともに、理由不備などの上告理由があり、破棄を免れません。

 さらに、本判決は、本件特許を無効とする証拠が不十分であることを理由に、無効審決を取り消したものであり、判決が指摘する証拠(周知技術)を追加提出することにより、本件特許が特許庁で無効と判断されることは、最終的に変わりありません。 

 

 (なお、本件特許の存続期間満了日は、来年3月28日です。以後、権利は消滅します。)

 

 また、本判決は、本件特許が有効かどうかを判断したものであって、当社の製品が特許を侵害するかどうかを判断したものではありません。

 むしろ、本判決の内容を前提にすれば、現在及びこれまでの当社製品について、特許侵害の問題はないと思料しますので、ユーザーの皆様や当社製品のご導入をご検討いただいている皆様におかれましては、ご安心いただきたく、併せてお知らせをいたします。

 

 

                                                          以 上